令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80
ストラテジ法務・標準
デジタル社会形成基本法において掲げられている10項目の基本理念に含まれているものはどれか。
解答・解説
正解: ウ. 全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し，情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること
デジタル社会形成基本法は、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために制定された法律です。同法の基本理念には、国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現や、安全かつ安心な社会の実現などが掲げられています。
各選択肢の解説
- ア: 誤り。インターネット上の権利侵害におけるプロバイダの責任制限や発信者情報開示請求について定めているのは、プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）です。
- イ: 誤り。迷惑メール（スパムメール）の規制などを目的として、電子メールの適正化を図る法律は、特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）です。
- ウ: 正解。デジタル社会形成基本法の基本理念の一つとして、情報の自由かつ安全な流通の確保や、全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現が掲げられています。
- エ: 誤り。通信販売などの取引における購入者の利益保護や損害防止について定めているのは、特定商取引法（特定商取引に関する法律）です。