令和5年度秋期システム監査技術者試験午前II 問題問14

この問題は2023(R5)秋システム監査技術者午前IIに出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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“特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律”における“特定デジタルプラットフォーム提供者”に関する規定として，適切なものはどれか。

ア. 売上額が一定の基準を下回る事業者は，経済産業大臣から“特定デジタルプラットフォーム提供者”として認定されることによって，保護を受けることができる。

イ. “特定デジタルプラットフォーム提供者”は，サービスの透明性・公正性を確保するため，独立性が認められており，国などから規制を受けることはない。

ウ. “特定デジタルプラットフォーム提供者”は，商品等提供利用者に対して，デジタルプラットフォームの提供を拒絶する場合における判断の基準を開示する必要はない。

エ. “特定デジタルプラットフォーム提供者”は，毎年度，事業概要や苦情処理などの所定の事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢エ

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）は、特に国民生活や経済に与える影響が大きい大規模なデジタルプラットフォームの運営者（特定デジタルプラットフォーム提供者）に対して、取引の透明性や公正性を確保するための措置を義務付ける法律です。

正解はエです。法律において、特定デジタルプラットフォーム提供者には、毎年度、実施した措置の状況や苦情処理の状況などを記載した報告書を経済産業大臣に提出することが義務付けられています。

ア: 誤り。経済産業大臣によって「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定されるのは、売上額などが一定の基準を上回る大規模な事業者です。また、これらは事業者を保護するためではなく、規制の対象とするために指定されます。
イ: 誤り。特定デジタルプラットフォーム提供者は、サービスの透明性・公正性を確保するために法律による規制（開示義務や報告義務など）を受けます。
ウ: 誤り。特定デジタルプラットフォーム提供者は、商品等提供利用者に対して、サービスの提供を拒絶する場合の判断基準を開示する義務があります。
エ: 正しい。特定デジタルプラットフォーム提供者は、毎年度、事業概要や苦情処理、透明性・公正性の向上のための措置状況を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければなりません。