令和5年度 秋期 システム監査技術者試験 午前II 問題 問14

“特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律”における“特定デジタルプラットフォーム提供者”に関する規定として,適切なものはどれか。

解答・解説

正解: エ. “特定デジタルプラットフォーム提供者”は,毎年度,事業概要や苦情処理などの所定の事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律とは

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(透明化法)は、特に国民生活や経済に与える影響が大きい大規模なデジタルプラットフォームの運営者(特定デジタルプラットフォーム提供者)に対して、取引の透明性や公正性を確保するための措置を義務付ける法律です。

正解の理由

正解は エ です。法律において、特定デジタルプラットフォーム提供者には、毎年度、実施した措置の状況や苦情処理の状況などを記載した報告書を経済産業大臣に提出することが義務付けられています。

各選択肢の解説

  • ア: 誤り。経済産業大臣によって「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定されるのは、売上額などが一定の基準を上回る大規模な事業者です。また、これらは事業者を保護するためではなく、規制の対象とするために指定されます。

  • イ: 誤り。特定デジタルプラットフォーム提供者は、サービスの透明性・公正性を確保するために法律による規制(開示義務や報告義務など)を受けます。

  • ウ: 誤り。特定デジタルプラットフォーム提供者は、商品等提供利用者に対して、サービスの提供を拒絶する場合の判断基準を開示する義務があります。

  • エ: 正しい。特定デジタルプラットフォーム提供者は、毎年度、事業概要や苦情処理、透明性・公正性の向上のための措置状況を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければなりません。

Spineチーム