令和3年度 春期 ITストラテジスト試験 システムアーキテクト試験 ネットワークスペシャリスト試験 ITサービスマネージャ試験 情報処理安全確保支援士試験 午前Ⅰ 問題【共通】 問30

電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）は、電子署名に法的な効力を持たせ、電子商取引などを円滑に進めるための法律です。

正解である「イ」について、同法第3条では、電磁的記録（電子文書）に本人の電子署名が行われているときは、その文書が真正に成立したものと推定されると定めています。これは、紙の文書における民事訴訟法上の署名や押印と同様の効力を電子文書に認めるものです。

各選択肢の解説

• ア: 誤り。電子署名法第2条において、電子署名は「電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置」と定義されており、コンピュータで処理できないものは含まれません。
• イ: 正解。上記の通り、電子文書における電子署名は、紙の文書における押印と同様の効力（真正な成立の推定）が認められます。
• ウ: 誤り。電子署名の認証業務（認証局の運営）を行うのは政府に限られません。一定の基準を満たし主務大臣の認定を受けた民間企業等（認定認証事業者）も認証業務を行うことができます。
• エ: 誤り。電子署名には、一般的に公開鍵暗号方式（公開鍵と秘密鍵のペアを用いる方式）に基づく技術が用いられます。共通鍵暗号技術に限られるものではありません。