令和7年度 ITパスポート試験 公開問題 問3
ストラテジ法務・標準
政府は，官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し，官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち，官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 県庁
- b 大学
- c 電力事業者
- d 独立行政法人
解答・解説
正解: イ. a, b, c, d
官民データ活用推進基本法では、「官民データ」を、国、地方公共団体、独立行政法人、その他の事業者などが、その事務又は事業の遂行に当たり管理し、利用し、又は提供する電磁的記録に記録された情報と定めています。つまり、官（国・地方公共団体・独立行政法人など）が持つデータだけでなく、民（民間の事業者）が持つデータも「官民データ」に含まれます。
- a 県庁: 地方公共団体であり、官民データを所有します。
- b 大学: 事業者（学校法人や国立大学法人など）であり、官民データを所有します。
- c 電力事業者: 民間の事業者であり、官民データを所有します。
- d 独立行政法人: 法に明記された主体であり、官民データを所有します。
したがって、a〜d の全てが該当し、イ が正解です。
各選択肢の解説
- ア（a, b, c）: 独立行政法人（d）も官民データを所有するため誤りです。
- イ（a, b, c, d）: 正解です。
- ウ（a, b, d）: 民間の事業者である電力事業者（c）も対象に含まれるため誤りです。
- エ（a, c, d）: 大学（b）も対象に含まれるため誤りです。