昭和63年度 宅地建物取引主任者資格試験 問18
法令上の制限開発許可制度
この問題は1988年度(S63)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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次の記述のうち, 都市計画法上正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
正解は 選択肢1 です。都市計画法における開発許可の規定についての理解を問う問題です。
各選択肢の解説
- 選択肢1: 正しい。都市計画法第38条の規定により、開発許可を受けた者が開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければなりません。
- 選択肢2: 誤り。都市計画法第40条の規定により、開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設の用に供する土地は、原則としてその公共施設を管理する者（市町村等）に帰属します。
- 選択肢3: 誤り。開発許可に基づく地位の承継については、相続その他の一般承継人だけでなく、都道府県知事の承認を受けた特定承継人（譲受人等）も承継することができます（都市計画法第44条、第45条）。
- 選択肢4: 誤り。開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と 協議し、その同意 を得なければなりません（都市計画法第32条1項）。「許可」を得るわけではありません。