平成4年度宅地建物取引主任者資格試験問19

この問題は1992年度(H4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 開発許可の申請は、自己が所有していない土地については、することができない。

2. 開発許可の申請に当たっては、あらかじめ当該開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議をし、その協議の経過を示す書面を申請書に添付しなければならない。

3. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は土地を分譲してはならない。

4. 開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときだけでなく、開発行為に関する工事を廃止したときも、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を完了したときは都道府県知事に届け出なければならず（都市計画法第36条）、また、工事を廃止したときも遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければなりません（都市計画法第38条）。よって、選択肢4の記述が正解となります。

選択肢1：誤り
開発許可の申請は、自己が所有している土地だけでなく、他人の土地であっても、その土地の所有者等の同意を得るなど一定の要件を満たせば申請することが可能です。自己所有地であることは要件とされていません。
選択肢2：誤り
開発許可の申請に当たっては、あらかじめ開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議し、その同意を得る必要があります。そして、申請書には「協議の経過を示す書面」ではなく、「同意を得たことを証する書面」を添付しなければなりません。なお、「協議の経過を示す書面」を添付するのは、開発行為により新たに設置される公共施設を管理することとなる者と協議した場合です。
選択肢3：誤り
工事完了公告があるまでの間、開発区域内での 建築物の建築等 は原則として禁止されています（一定の例外を除く）。しかし、土地の分譲（譲渡） については都市計画法上で制限されておらず、公告前であっても自由に行うことができます。