平成6年度 宅地建物取引主任者資格試験 問 31
税・その他住宅金融支援機構
住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 1. 住宅金融公庫から業務委託を受けた金融機関は, 貸付けに関する申込みの受理, 審査及び貸付けの決定をすることができる。
住宅金融公庫（現在の独立行政法人住宅金融支援機構）の業務に関する問題です。誤っている選択肢を選ぶ問題であり、正解は 選択肢1 です。
各選択肢の解説
- 選択肢1：誤り（正解）
公庫から業務委託を受けた金融機関は、貸付けに関する申込みの受理や審査などの業務を行うことはできますが、最終的な 貸付けの決定 を行うことはできません。貸付けの決定権は公庫にあります。したがって、本記述は誤りです。 - 選択肢2：正しい
公庫が発行する住宅宅地債券を引き受けた者（自ら居住するために住宅を必要とする者）は、一定の要件を満たすことで、通常の貸付限度額に上乗せした額の貸付けを受けることができる優遇措置がありました。 - 選択肢3：正しい
公庫の貸付金利は一律ではなく、貸付けを受ける者の 所得 や 住宅の規模（床面積など）によって、通常の基本金利よりも高くなる（割増金利が適用される）ことがあります。 - 選択肢4：正しい
貸付けを受けた者が、貸付金を貸付けの目的以外に使用した場合や虚偽の申告があった場合などは、公庫はいつでも貸付金の 繰上償還（全額一括返済）を請求することができます。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
2007年4月1日施行の法改正により、住宅金融公庫は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構が設立されました。それに伴い、公庫が行っていた一般向けの直接貸付業務や住宅宅地債券の特例などは廃止されています。旧公庫特有の業務内容や融資条件を問う本問は、現行の制度では成立しません。