平成9年度宅地建物取引主任者資格試験問15

この問題は1997年度(H9)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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不動産登記の申請に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 買戻しの特約の登記の申請は, 売買による所有権移転の登記がされた後でなければ, することができない。

2. 地役権設定の登記の申請は, 要役地及び承役地の双方に所有権の登記がされている場合でなければ, することができない。

3. 合体による登記の申請は, 既に登記された建物とまだ登記されていない建物とが合体する場合には, することができない。

4. 遺産分割協議書に基づく相続を原因とする所有権移転の登記の申請は, 共同相続の登記がされていない場合には, することができない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 選択肢2 です。

不動産登記法における各種登記の手続き要件に関する理解を問う問題です。地役権設定の登記には要役地と承役地の双方の所有権登記が必要です。

1. 誤り
買戻しの特約の登記の申請は、売買による所有権移転の登記と同時にしなければなりません（民法581条1項、不動産登記法96条）。所有権移転登記が完了した後から追加で行うことはできません。
2. 正しい
地役権設定の登記を申請するには、前提として要役地及び承役地の双方に所有権の登記がされている必要があります。要役地に所有権の登記がない場合は、地役権の登記をすることはできません。
3. 誤り
既に登記された建物と、まだ登記されていない建物とが合体した場合であっても、合体による建物の表題登記等の申請をすることは可能です（不動産登記法49条）。
4. 誤り
遺産分割協議に基づいて特定の相続人が不動産を取得した場合、法定相続分による共同相続の登記を経由することなく、直接その取得した相続人名義への所有権移転登記を申請することができます。