平成10年度 宅地建物取引主任者資格試験 問43

正解の根拠

本問は、宅地建物取引業法における37条書面（契約内容を記載した書面）の作成および交付に関する問題です。
正解は選択肢4です。宅建業者は、37条書面を作成したときは、宅地建物取引士（出題当時は「取引主任者」）をして、当該書面に記名（出題当時は「記名押印」）させなければなりません（宅建業法第37条第3項）。この規定に違反した場合、指示処分や業務停止処分などの監督処分の対象となるほか、50万円以下の罰金に処せられることがあります（同法第83条第1項第2号）。

※注意：現在は法改正により「取引主任者」は「宅地建物取引士」に、「記名押印」は「記名」のみに改められていますが、当時の規定に基づき正解となります。

各選択肢の解説

• 1. 誤り
  37条書面には宅地建物取引士による記名が必要ですが、書面交付時に内容を説明する義務はありません。相手方に対して内容を説明する義務があるのは、契約締結前の35条書面（重要事項説明書）です。

• 2. 誤り
  「建物の引渡しの時期」は、37条書面の必要的記載事項です（同法第37条第1項第4号）。たとえ買主の了解があったとしても、記載を省略することはできません。完成時期が未確定の場合でも、引渡しの予定時期などを記載する必要があります。

• 3. 誤り
  「定期借地権の存続期間終了時における建物の取壊しに関する事項」は、35条書面（重要事項説明書）の記載事項ですが、37条書面の記載事項（任意的記載事項を含む）には規定されていません。

• 4. 正しい
  前述のとおり、37条書面への宅地建物取引士の記名（押印）義務に違反した場合、監督処分の対象となるだけでなく、罰金等の罰則の適用を受ける可能性があります。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は、取引主任者の記名押印が義務であったため、選択肢 4は正しい記述でした。しかし、2022年5月18日施行の「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による宅地建物取引業法の改正等により、宅建士の押印が不要（記名のみ）となりました。その結果、現在では選択肢 4は誤りとなり、この問題には正解がありません。