平成13年度 宅地建物取引主任者資格試験 問46

本問は住宅金融公庫の業務に関する問題です。
誤っているのは選択肢4です。住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構の前身）から融資を受けて建設した賃貸住宅の賃貸人は、賃借人の選定方法を任意に定めることはできず、公募や抽選などの公正な方法によらなければならないとされていました。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）: 住宅金融公庫は、自ら居住するための住宅だけでなく、親族の居住用の住宅を必要とする者に対しても融資を行うことができました。
• 選択肢2（正しい）: 公庫の融資を受けて賃貸住宅を建設した賃貸業者は、一定の条件を満たせば他の賃貸業者に当該住宅を賃貸（転貸）することが認められていました。
• 選択肢3（正しい）: 住宅金融公庫は、貸付けの申込みの受付や審査業務などの一部を、銀行などの金融機関に委託することができました。ただし、貸付けの決定自体は委託できません。
• 選択肢4（誤り）: 賃借人の資格が一定の基準に従う必要があるだけでなく、選定方法も任意ではなく、公募を行い、応募者が多数の場合は抽選などの公正な方法によらなければならないと規定されていました。したがって本肢は誤りであり、正解となります。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

2007年4月1日施行の住宅金融公庫の廃止と独立行政法人住宅金融支援機構の設立等に関する改正により、出題当時に存在した住宅金融公庫は廃止されました。本問は同公庫の融資や業務について直接問う問題であるため、現行の制度においてはこの問題自体が成立しません。したがって、現行法における正解はありません。