平成25年度 宅地建物取引主任者資格試験 問50

正解の根拠

既存不適格建築物（建築当時は適法であったが、その後の法改正により現行の基準を満たさなくなった建物）の耐震補強において、耐震壁の増設などの手法に加えて、免震構造や制震構造を用いることは非常に有効であり適しています。これらの工法は、居ながら施工（建物を継続使用しながらの工事）が可能であったり、建物の採光や意匠性を損なわずに補強できたりするメリットがあります。したがって、適していないとする選択肢4が最も不適当となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい。耐震構造は、建物の柱やはりを太くしたり、耐震壁や筋かいを設けたりすることで建物の剛性や強度を高め、地震力に対して力で耐えるようにした構造です。
• 選択肢2：正しい。免震構造は、建物の下部構造（基礎）と上部構造との間に積層ゴムなどの免震装置（アイソレータ）を設置し、地震の激しい揺れを建物に直接伝えないようにする構造です。
• 選択肢3：正しい。制震構造は、建物内部に制震ダンパーなどのエネルギー吸収装置を設置し、地震の揺れを吸収・制御することで、建物の変形や揺れを抑える構造です。
• 選択肢4：誤り（最も不適当）。既存不適格建築物の耐震補強として、制震構造を取り入れる「制震補強」や、免震構造を取り入れる「免震レトロフィット」は適しており、多くの実例が存在します。