平成27年度 宅地建物取引士資格試験 問4
権利関係時効
この問題は2015年度(H27)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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Ａ所有の甲土地を占有しているＢによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解の根拠
本問の正解は 選択肢3 です。本肢は 時効完成前の第三者 と時効取得者との関係を問うています。判例によれば、時効完成前に現所有者から対象物を譲り受けて登記を備えた第三者に対して、時効取得者は登記がなくても時効による所有権の取得を主張（対抗）することができます。したがって、本肢の記述は正しいです。
各選択肢の解説
- 選択肢1：誤り。時効により所有権を取得するには 所有の意思（自主占有）が必要です。Ｂは賃借権を相続し賃料を払い続けているため、所有の意思が認められず（他主占有）、20年間占有しても所有権を時効取得することはできません。
- 選択肢2：誤り。民法の規定により、占有の承継人は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができます。父の占有（11年）とＢの占有（9年）を併合すると20年となり、所有の意思をもって平穏かつ公然に占有を継続しているため、Ｂは時効によって甲土地の所有権を取得することができます。
- 選択肢4：誤り。判例によれば、農地であっても、継続的な耕作や賃料の支払いなど一定の要件を満たして占有を継続した場合、農地法の許可がなくても時効によって賃借権を取得することができます。