平成30年度問16

法令上の制限都市計画法

この問題は2018年度(H30)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。

2. 風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

3. 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。

4. 準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

都市計画法における区域区分（市街化区域と市街化調整区域の区分）は、都市計画区域についてのみ定めることができます。準都市計画区域には区域区分を定めることはできません。

選択肢1：正しい 田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更、建築物の建築その他これらに類する行為を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければなりません（都市計画法第52条第1項）。
選択肢2：正しい 風致地区内における建築物の建築、宅地の造成等の行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができます（都市計画法第58条第1項）。
選択肢3：正しい 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされています（都市計画法第13条第1項第7号）。
選択肢4：誤り 市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）は、都市計画区域について定めることができます（都市計画法第7条第1項）。準都市計画区域においては、区域区分を定めることはできません。したがって、本記述は誤りです。