令和2年度 宅地建物取引士資格試験（12月実施） 問5
権利関係時効
この問題は2020(R2)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、時効の対象となる債権の発生原因は、令和2年4月1日以降に生じたものとする。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
本問は、民法における時効に関する知識を問う問題です。時効の完成猶予および更新、援用権者の範囲などについて正確な理解が求められます。
裁判上の請求が取り下げられ、権利が確定することなく終了した場合、時効は更新されず、終了の時から6箇月を経過するまでの間、時効の完成が猶予されます。新たに時効の進行が始まるわけではないため、選択肢2は誤りです。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正しい）
消滅時効の援用権者である「当事者」には、権利の消滅について正当な利益を有する者が該当します。これには、債務者だけでなく、保証人、物上保証人、第三取得者なども含まれます（民法第145条）。 - 選択肢2（誤り・正解）
裁判上の請求が確定判決等によって権利が確定した場合は、時効が更新され、新たに時効の進行が始まります。しかし、途中で取り下げて権利が確定することなく終了した場合は更新されず、終了の時から6箇月を経過するまでの間は、時効が完成しない（完成猶予）にとどまります（民法第147条第1項第1号、同条第2項）。 - 選択肢3（正しい）
権利の承認があったときは、時効が更新され、その時から新たに時効の進行が始まります。この承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと、または権限があることを要しません（民法第152条）。 - 選択肢4（正しい）
夫婦の一方が他方に対して有する権利については、婚姻の継続中は権利の行使が期待しにくいため、婚姻の解消の時から6箇月を経過するまでの間は、時効が完成しません（民法第159条）。