令和4年度 宅地建物取引士資格試験 問33
この問題は2022年度(R4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア 宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地建物取引士の登録は成年に達するまでいかなる場合にも受けることができない。
- イ 甲県知事登録の宅地建物取引士が、宅地建物取引業者（乙県知事免許）の専任の宅地建物取引士に就任するためには、宅地建物取引士の登録を乙県に移転しなければならない。
- ウ 丙県知事登録の宅地建物取引士が、事務の禁止の処分を受けた場合、丁県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときでも、その禁止の期間が満了するまで、宅地建物取引士の登録の移転を丁県知事に申請することができない。
- エ 戊県知事登録の宅地建物取引士が、己県へ登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請した場合、己県知事が宅地建物取引士証を交付するときは、戊県で交付された宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
本問は宅地建物取引士に関する記述のうち、正しいものの個数を問う問題です。
ア〜エの記述のうち、正しいものはウとエの二つであるため、正解は「2」となります。
各選択肢の解説
ア：誤り
宅地建物取引士資格試験は年齢に関係なく、未成年者でも受験することができます。また、宅地建物取引士の登録についても、原則として未成年者は登録を受けられませんが、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する場合（法定代理人から営業の許可を得ている場合など）には登録を受けることができます。したがって、「いかなる場合にも受けることができない」とする記述は誤りです。イ：誤り
甲県知事登録の宅地建物取引士が、他の都道府県（乙県）に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとする場合、乙県知事に対して登録の移転を申請することができます。しかし、この登録の移転はあくまで任意の制度であり、「移転しなければならない」とする記述は誤りです。登録を移転しなくても、専任の宅地建物取引士に就任することは可能です。ウ：正しい
宅地建物取引士が事務の禁止の処分を受けている場合、その禁止の期間が満了するまでは、他の都道府県への登録の移転を申請することができません。エ：正しい
登録の移転の申請とともに新たな宅地建物取引士証の交付を申請した場合、新たに交付される宅地建物取引士証の有効期間は、従前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間（残存期間）となります。