令和4年度 宅地建物取引士資格試験 問6
この問題は2022年度(R4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲土地につき、資材置場とする目的で期間を2年として、AB間で、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
本問は、民法における賃貸借契約（有償）と使用貸借契約（無償）のルールの違いを問う問題です。貸主A、借主Bとして各選択肢を検討します。
正解の根拠は選択肢3です。
賃貸借契約においては、当事者が期間内に解約する権利を留保している場合に限り、解約の申入れをすることができます（民法618条）。一方、使用貸借契約においては、借主（B）は期間の定めの有無にかかわらず、いつでも契約の解除をすることができます（民法598条3項）。したがって、選択肢3は正しい記述となります。
各選択肢の解説
- 選択肢1：誤り
- ①賃貸借契約：民法上、口頭による契約であっても、引き渡し前に貸主が自由に解除できる旨の規定はありません（諾成契約として合意のみで成立します）。
- ②使用貸借契約：貸主は、借主が借用物を受け取るまで契約の解除をすることができますが、書面による使用貸借の場合は解除することができません（民法593条の2）。したがって、「書面で契約を締結している場合も自由に解除できる」とする本肢は誤りです。
- 選択肢2：誤り
- ①賃貸借契約：借主は、貸主の承諾を得なければ適法に転貸することができません（無断転貸の禁止、民法612条1項）。
- ②使用貸借契約：使用貸借においても、借主は貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物を使用・収益させること（転貸）はできません（民法594条2項）。したがって、「Aの承諾がなくても適法に転貸することができる」とする本肢は誤りです。
- 選択肢3：正しい
- ①賃貸借契約：当事者が期間内に解約する権利を留保しているときは、解約の申入れをすることができます（民法618条）。
- ②使用貸借契約：借主は、解約の権利を留保していなくても、いつでも契約の解除をすることができます（民法598条3項）。
- 選択肢4：誤り
- ①賃貸借契約・②使用貸借契約のいずれにおいても、目的物の損傷等に関する貸主の損害賠償請求権は、目的物の返還を受けた時から1年以内に行使しなければなりません（賃貸借：民法600条1項・622条、使用貸借：民法599条1項）。したがって、賃貸借の場合を「5年以内」とする本肢は誤りです。