令和5年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問70
ストラテジ経営戦略
この問題は2023(R5)春 応用情報技術者 午前に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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企業と大学との共同研究に関する記述として，適切なものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢ウ
企業と大学の共同研究（産学連携）に関する知識を問う問題です。
産学連携における共同研究は、資金提供の有無や割合にかかわらず、研究者同士が対等の立場で協力して行うことが基本とされています。したがって、経費を企業が全額負担した場合でも、実際の研究活動において上下関係が生じることはありません。
各選択肢の解説
- ア：誤り。TLO (Technology Licensing Organization) は、大学の研究成果（特許など）を企業へ技術移転し、産学連携を支援・促進するための技術移転機関です。企業のニーズを受け入れて共同研究を実施するための専用機関ではありません。
- イ：誤り。特許法上、発明者は実際に発明を行った自然人（個人の研究者など）でなければなりません。企業や大学などの法人を発明者として特許出願することはできず、法人は特許を受ける権利を承継する立場になります。
- ウ：正しい。記述の通り、研究経費の負担割合に関わらず、大学の教職員と企業の研究者は対等の立場で実際の研究を行います。
- エ：誤り。国立大学法人が行う共同研究の費用は、企業側が一部または全部を負担することが一般的です。研究に必要な費用をすべて国が負担しなければならないという決まりはありません。