令和6年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問76
ストラテジ会計・財務
この問題は2024(R6)春 応用情報技術者 午前に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています(改行・記号・数式・図表参照の調整)。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
今年度のA社の販売実績と費用(固定費,変動費)を表に示す。来年度,固定費が5%増加し,販売単価が5%低下すると予測されるとき,今年度と同じ営業利益を確保するためには,最低何台を販売する必要があるか。

図の説明テキスト
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 販売台数 | 2,500 台 |
| 販売単価 | 200 千円 |
| 固定費 | 150,000 千円 |
| 変動費 | 100 千円/台 |
解答・解説を読む
正解: 選択肢エ
解法のポイント
本問は、損益分岐点分析(CVP分析)を用いて目標利益を達成するための必要販売台数を求める問題です。営業利益は以下の基本式で求められます。
ここで、 は 限界利益単価(1台販売するごとに得られる固定費回収と利益獲得のための額)と呼ばれます。
必要な計算手順
※本解説は、問題文中に今年度の実績表が与えられている前提での一般的な解法を示しています。
今年度の数値を把握する
表から「販売台数」「販売単価」「変動費単価(変動費 販売台数)」「固定費」を読み取り、今年度の営業利益を計算します。来年度の数値を算出する
- 来年度の販売単価 = ( 低下)
- 来年度の固定費 = ( 増加)
- 変動費単価は変化しないため、来年度の限界利益単価は となります。
目標販売台数を求める
来年度に必要な販売台数を と置くと、今年度と同じ営業利益を確保するためには以下の等式を満たす必要があります。これを について解き、小数点以下を切り上げることで最低必要販売台数を求めます。
表の具体的な数値をこの式に代入して計算すると、結果は (または小数点以下切り上げで )となります。
各選択肢の解説
- ア (2,575): 誤り。販売単価の低下や固定費の増加のいずれかの条件を反映し忘れた場合などに算出される数値です。
- イ (2,750): 誤り。変動費単価の計算や限界利益単価の算出を誤った場合の数値です。
- ウ (2,778): 誤り。計算過程において端数処理を誤ったり、割合の適用箇所を間違えたりした場合の数値です。
- エ (2,862): 正解。来年度の条件(固定費5%増、販売単価5%減)を正しく反映し、今年度と同額の営業利益を確保するために必要な正しい最低販売台数です。