令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問66
マネジメント調達・契約
この問題は2025(R7)秋 応用情報技術者 午前に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・数式・図表参照の調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
IoTを活用した工場管理システムの開発を行う。システムを構築し，サービスを運営するA社は，B社にボード開発を定額契約で委託した。B社はボードの納入前のネットワーク試験のため，工場の設備を管理するC社と実費償還契約を締結し，工場の一部区画とネットワークを借用した。C社のネットワーク設備に故障はなく，B社の人的リソース不足が原因でネットワーク試験の作業が遅延し，追加の費用が発生したとき，その費用を負担すべき会社はどれか。ここで，各社は契約を正当に履行するものとする。また，定額契約を交わした時点では，開発のスコープは十分明確で，契約以降の変更はないものとする。
解答・解説を読む
正解: 選択肢ウ
本設問は、プロジェクトマネジメントにおける調達管理と、契約形態（定額契約および実費償還契約）の性質に関する理解を問う問題です。
追加費用の原因はB社の人的リソース不足によるネットワーク試験の作業遅延です。この状況において各社がどのような負担を負うかは、締結された契約の性質によって決まります。
A社とB社の契約（定額契約）
定額契約では、あらかじめ定められたスコープと金額で契約を締結します。スコープに変更がない限り、作業遅延等の受託側（B社）の都合で発生した追加コストは、原則として受託側（B社）が負担します。したがって、発注側であるA社に追加費用を請求することはできず、A社に負担の義務はありません。B社とC社の契約（実費償還契約）
実費償還契約では、業務の遂行に実際に要した費用（実費）が受託側（C社）に支払われます。今回はB社の作業遅延によりC社の設備借用期間が延び、C社に追加の実費が発生しました。C社には契約の不履行や設備の故障等の非がないため、発注側であるB社は、発生した追加の実費をC社に支払う義務があります。
以上より、追加の費用を負担すべき会社はB社となります。
各選択肢の解説
- ア A社
A社はB社と定額契約を結んでおり、スコープの変更もないため、B社の事情による追加費用を負担する義務はありません。 - イ A社及びB社
上記の通り、A社に負担義務はないため誤りです。 - ウ B社
正解です。B社はA社との定額契約に基づく自身のコスト増に加えて、C社との実費償還契約に基づきC社に発生した追加費用を全額負担する義務があります。 - エ B社及びC社
C社はネットワーク設備の提供において契約を正当に履行しており（故障なし）、発生した追加費用は実費償還契約に基づきB社に請求できるため、C社自身が負担することはありません。