令和7年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 午後I 問題 問3 法改正対応によるプロジェクト計画変更

問3 プロジェクト実施中の計画変更に関する次の記述を読んで，設問に答えよ。

商品取引事業を行っているA社の取引管理システムは，来年4月末にハードウェアの保守期限切れを迎える。そこで，A社では，ハードウェアの更改に合わせて取引管理システムを改修し，来年3月末にリリースするプロジェクト（以下，本プロジェクトという）を実施している。7月初めの現時点では，7月末の要件定義完了に向けて，計画どおり活動を進めている状況である。

本プロジェクトの開発メンバーは，現行の取引管理システムの開発担当者が中心であり，A社システム部の課長であるB氏が本プロジェクトのプロジェクトマネージャ（PM）である。B氏は，以前は業務部門に所属しており，取引管理システムの過去の改修で，要件確定後に顧客の利便性向上という顧客価値の創出につながる機能の要件変更をシステム部に要求したことがあった。しかしながら，業務部門から定量的な効果の提示がなかったので，システム部は対応がリリース時期に間に合わないことを懸念し，要件変更を受け入れなかったことから，顧客価値の創出が実現できなかった。このような経緯があり，業務部門は顧客価値の創出を実現するシステム開発を行うために，システム部内にも顧客価値の創出を考えられる組織風土を醸成していく必要があると考えた。その一環として，昨年度B氏をシステム部に異動させた。

〔法改正への対応〕

来年4月初めから施行される商品取引に関わる法改正の内容が，本年6月末に公開された。法改正の内容は二つあり，一つは，商品取引に関わる本人確認の扱いを厳格化するもの（以下，規制強化という）で，全ての取引事業者は来年4月初めから遵守しなければならない。もう一つは，現在規制されている一部の決済方法を可能とするもの（以下，規制緩和という）で，取引事業者の判断で来年4月初め以降の任意の時期に導入できる。この規制緩和は，A社の顧客価値の創出につながるものである。A社経営層は，必要な追加予算は妥当性を評価して承認することを前提に，4月初めのハードウェアの更改に対応する取引管理システムの改修と規制強化への対応は必達とすること，規制緩和にも極力早期に対応することをシステム部に指示した。

システム部のC部長は，本プロジェクトのリリース時期と法改正への対応が同一時期となること，及び法改正の影響を受けるシステムは取引管理システムであることから，法改正への対応を本プロジェクトの要件に追加することにした。システム部には，システム障害の防止や期限厳守などの“QCD遵守”の方針があり，C部長はこの方針に沿った計画変更の検討をB氏に指示した。B氏が影響を調査したところ，規制強化への対応は，機能の一部を制限することで実現できるので，現在の本プロジェクトの開発メンバーの稼働が増えてコスト増にはなるが，追加予算が承認されればQCDを遵守して対応できる見通しとなった。一方で，規制緩和への対応は，A社の顧客価値の創出につながるものではあるが，現在の本プロジェクトの開発メンバーだけでは対応できず，特に業務部門の協力が不可欠である。B氏は検討結果を報告し，C部長は，“現状では規制強化への対応までを計画変更の対象とすべき”との認識を示した。

C部長への報告後，業務部門の役員であり，B氏の元上司だったD常務からB氏に連絡があり，他社に先行して規制緩和へ対応し，顧客の利便性向上を実現することが顧客価値の創出に必要であり，十分な追加予算の承認を受けて法改正の施行時期に対応すべきであるとの思いが伝えられた。D常務の話を受けてB氏は，規制緩和への対応は，業務部門が重視する顧客価値の創出につながるものと理解したが，C部長による規制緩和への対応を含む計画変更の了承が必要である。B氏は，システム部での検討状況をD常務に報告した上で，業務部門の目指すシステム開発を実現する好機と捉えて，D常務に次の事項の検討を依頼した。

• 規制緩和への対応の追加予算の確保について，経営会議での承認を得るために，①業務部門に，ある事項の実施を指示してもらいたい。
• 顧客価値の創出は本プロジェクトの開発メンバーだけでは実現できないので，新たに業務部門のメンバーが主体的にプロジェクトへ参加して，②顧客価値の創出に必要となる役割を果たすように動機付けしてもらいたい。
• プロジェクトの責任者として，D常務にプロジェクトオーナーになってもらいたい。

〔プロジェクトの計画変更〕

B氏は，③本プロジェクトの目標には，これまでシステム部が重視していたQCD遵守の目標だけではなく，業務部門が重視する目標も含める必要があるとC部長に提案した。C部長もこの提案に理解を示したものの，“業務部門の重視する目標の達成は，業務部門がプロジェクトの責任部署となり，その下でシステム部がQCDを遵守する責任分担でなければ難しい”との意見だった。そこでB氏は，規制緩和への対応を含めた計画変更をするに当たり，先の依頼事項への対応も含めて，④D常務がプロジェクトオーナーとなって業務部門が責任をもつことを，D常務からC部長に説明してもらった。

〔スケジュールの作成とリスクへの対応〕

⑤スコープSのうちスコープTの開発の影響を受けないと考えられる部分の開発を先行して進めることとし、さらに⑥プロジェクトメンバーを追加することにしたが，C部長からのアドバイスを受けて，⑦スケジュールバッファの設定方法を工夫した。さらに，これらの対応策を実行しても⑧スコープTの開発がスケジュールどおりに進まない場合に備えたコンティンジェンシー計画を作成して，D常務と合意することにした。B氏は，これらの計画をC部長に説明し，さらに，プロジェクトオーナーであるD常務の了承を得て，プロジェクト計画を変更した。