令和3年度 春期 ITストラテジスト試験 午前Ⅱ 問25
テクノロジセキュリティ管理セキュリティ技術セキュリティ関連機関・評価認証制度
2019年2月から総務省，情報通信研究機構（NICT）及びインターネットサービスプロバイダが連携して開始した“NOTICE”という取組はどれか。
解答・解説
正解: イ. NICTがインターネット上のIoT機器を調査することによって，容易に推測されるパスワードなどを使っているIoT機器を特定し，インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起する。
正解は イ です。
NOTICE (National Operation Towards IoT Clean Environment) とは、総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、およびインターネットサービスプロバイダ（ISP）が連携して実施している、IoT機器のサイバーセキュリティ対策を目的とした取り組みです。
サイバー攻撃の踏み台として悪用されるおそれのある、容易に推測されるパスワード（初期設定のままなど）を使用しているIoT機器に対して、NICTがインターネット上からポートスキャンやパスワード入力等の調査を行い、該当する機器を特定します。その結果に基づき、ISPを通じて利用者に注意喚起を行います。
各選択肢の解説
- ア: NOTICEの調査対象は、依頼のあった特定の企業のイントラネット内のWebサービスではなく、インターネットに接続された一般的なIoT機器です。
- イ: 正解。NOTICEの取り組み内容を正確に説明しています。
- ウ: NOTICEはスマートフォンのマルウェアを対象としたものではなく、IoT機器のパスワード設定などの不備を対象としています。
- エ: 緊急地震速報や津波警報などの緊急情報の送信は、NOTICEの取り組みとは関係ありません。NOTICEはIoT機器のサイバーセキュリティ向上を目的としています。