昭和63年度宅地建物取引主任者資格試験問9

この問題は1988年度(S63)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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保証債務に関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 誤っているものはどれか。

1. 主たる債務が無効であるときは, 保証債務も無効である。

2. 主たる債務者の債務承認による時効中断の効力は, 保証人には及ぶが, 連帯保証人には及ばない。

3. 債務者が保証人を立てる義務を負うときは, その保証人は, 能力者であり, かつ, 弁済の資力のある者でなければならない。

4. 保証人(ただし, 連帯保証人ではない。)は, 債権者から債務の履行の請求を受けたときは, 原則として, まず主たる債務者に催告をするよう請求することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、民法上の保証債務に関する正しい理解を問う問題です。正解は選択肢2です。

選択肢1（正しい）: 保証債務には付従性があります。主たる債務が成立しない場合や無効である場合には、保証債務も無効となるため、この記述は正しいです。
選択肢2（誤り・正解）: 主たる債務者に対する時効の更新（時効中断）の効力は、保証人だけでなく連帯保証人にも及びます（民法第457条第1項）。したがって、「連帯保証人には及ばない」とするこの記述は誤りとなります。
選択肢3（正しい）: 債務者が保証人を立てる義務を負う場合、その保証人は「行為能力者であること」および「弁済をする資力を有すること」という要件を満たす必要があります（民法第450条第1項）。したがって、この記述は正しいです。
選択肢4（正しい）: 通常の保証人は、債権者から履行を請求された場合、「まず主たる債務者に催告せよ」と主張することができます。これを催告の抗弁権と呼びます（民法第452条）。ただし、連帯保証人にはこの権利は認められません。したがって、この記述は正しいです。