平成元年度宅地建物取引主任者資格試験問3

この問題は1989年度(H1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

A 所有の土地が, A からB , B からC へと売り渡され, 移転登記も完了している。この場合, 民法の規定によれば, 次の記述のうち正しいものはどれか。

1. A は, B にだまされて土地を売ったので, その売買契約を取り消した場合, そのことを善意のC に対し対抗することができる。

2. A は, B に土地を売ったとき未成年者で, かつ, 法定代理人の同意を得ていなかったので, その売買契約を取り消した場合, そのことを善意のC に対し対抗することができない。

3. A は, B が売買代金を支払わないので, その売買契約を解除した場合, そのことを悪意のC に対し対抗することができる。

4. A は, B に強迫されて土地を売ったので, その売買契約を取り消した場合, そのことを善意のC に対し対抗することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

選択肢4が正解です。

AはBに強迫されて土地を売却しているため、その売買契約を取り消すことができます。強迫による意思表示の取消しは、詐欺の場合とは異なり、善意の第三者に対しても対抗することができます（絶対的取消し）。したがって、Aは契約の取消しを善意のCに対抗することができ、選択肢4の記述は正しいです。

選択肢1：誤り。詐欺による意思表示の取消しは、善意（および無過失）の第三者に対抗することができません（民法96条3項）。したがって、Aは善意のCに対して取消しを対抗できません。
選択肢2：誤り。未成年者が法定代理人の同意を得ずにした契約の取消し（制限行為能力を理由とする取消し）は、絶対的な効力を持ちます。そのため、善意の第三者に対しても対抗することができます。選択肢は「対抗することができない」としているため誤りです。
選択肢3：誤り。債務不履行を理由とする契約解除の場合、解除前に新たな利害関係を持つに至った第三者（C）に対しては、Cの善意・悪意を問わず、Cが登記を備えている限り、Aは解除を対抗することができません（民法545条1項ただし書）。本問ではCへの移転登記が完了しているため、Aは悪意のCに対しても対抗できません。
選択肢4：正しい。上記の通り、強迫による取消しは善意の第三者にも対抗可能です。