平成2年度 試験 問47

本問は、宅地建物取引業法における 広告の規制、媒介契約、手付金等の保全措置 に関する総合問題です。正しい記述は 選択肢2 です。

正解の根拠

宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買、交換、貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となって売買等を成立させるか、代理人としてか、媒介してかを明示しなければなりません（取引態様の明示義務、宅地建物取引業法第34条第1項）。
したがって、自ら売主として販売広告をする場合でも、自己が売主である旨の表示を省略することはできません。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  未完成の宅地または建物については、開発許可や 建築確認 などがあった後でなければ、販売広告をすることはできません（法第33条）。建築確認を受ける前である旨を表示したとしても、広告を行うことは禁止されています。

• 選択肢2：正しい
  「正解の根拠」で述べた通り、広告を行う際の 取引態様の明示義務 は省略することができません。

• 選択肢3：誤り
  宅地建物取引業者は、媒介の依頼を受けたときは、遅滞なく、一定の事項を記載した書面（媒介契約書）を作成して依頼者に交付しなければなりません（法第34条の2第1項）。この規定は、依頼者が宅地建物取引業者である場合（業者間取引）であっても 適用されます。

• 選択肢4：誤り
  未完成物件の場合、受領する手付金等の額が 代金の5パーセント以下、かつ、1,000万円以下 である場合は、保全措置を講じる必要はありません。しかし、これを超える額を受領する場合は、受領する手付金等の 全額（超える部分だけではありません）について保全措置を講じた後でなければ、受領することができません（法第41条第1項）。