平成5年度 宅地建物取引主任者資格試験 問2

正解は 選択肢4 です。
本問は、無権代理 に関する民法の規定および判例の理解を問う問題です。無権代理人（B）が本人（A）を単独で相続した場合、本人の地位と無権代理人の地位が同一人に帰属するため、無権代理行為は当然に有効となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  無権代理行為を取り消すことができるのは、相手方（C）が契約時に無権代理であることについて 善意（知らなかった） である場合に限られます（民法115条）。相手方が 悪意（知っていた） であった場合は、取り消すことができません。

• 選択肢2：誤り
  出題当時の民法では、相手方が無権代理人（B）に対して履行の請求または損害賠償の請求をするためには、相手方が無権代理について 善意無過失 であることが必要でした（旧民法117条2項）。「過失の有無に関係なく」請求できるわけではありませんでした。

• 選択肢3：誤り
  相手方の取消権は、本人が追認を しない間（追認前） にのみ行使できます（民法115条）。本人がすでに売買契約を 追認 した場合、契約は有効に確定するため、相手方が善意無過失であっても取り消すことはできなくなります。

• 選択肢4：正しい（正解）
  判例（最判昭40.6.18）によれば、無権代理人が本人を単独相続した場合、本人の資格において追認を拒絶することは信義則上許されず、無権代理行為は 当然に有効 となります。したがって、BはAが追認していなくても、Cに対して当該土地を引き渡さなければなりません。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は、無権代理の相手方に過失がある場合、無権代理人の責任を追及できませんでした。しかし、2020年施行の民法改正により、無権代理人が自己に代理権がないことを知っていた場合は、相手方は過失があっても責任追及できるようになりました。本問の無権代理人は悪意であるため、現行法では選択肢2も正しい記述となり、正解が複数になります。