平成8年度 宅地建物取引主任者資格試験 問25
法令上の制限建築基準法集団規定(用途・形態・道路・高さ)
都市計画区域内における建築物の敷地又は建築物と道路との関係に関する次の記述のうち, 建築基準法の規定によれば, 正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 1. 建築物の敷地は, 原則として道路に2 m以上接していなければならないが, 建築物の周囲に広い空地がある場合等で安全上支障がないときは, この限りではない。
正解の根拠
接道義務や道路内の建築制限など、建築基準法における建築物の敷地と道路との関係について問う問題です。正解は 1 です。
各選択肢の解説
- 選択肢1（出題当時は正しい）：建築物の敷地は、原則として道路に 2m以上 接していなければなりません（接道義務）。ただし、出題当時は、建築物の周囲に広い空地がある場合等で安全上支障がないときは、例外として接道義務が適用されませんでした。
- 選択肢2（誤り）：建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員は、原則として 4m以上 です。6m以上とする規定は原則ではありません。
- 選択肢3（誤り）：建築物は原則として道路内に突き出して建築することはできませんが、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、例外として道路内に突き出して建築することができます。
- 選択肢4（誤り）：地方公共団体は、一定の建築物の用途又は規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例で、建築物の敷地と道路との関係についての制限を 付加（強化） することはできますが、緩和することはできません。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
出題当時は、敷地の周囲に広い空地がある場合等の接道義務の例外には特定行政庁の許可等が不要であったため、選択肢1は正しい記述でした。しかし、1999年施行の建築基準法の一部を改正する法律により、この例外規定の適用には特定行政庁の許可等が必要となりました。そのため、現行法において選択肢1は誤りとなり、この問題には正解がありません。