平成10年度宅地建物取引主任者資格試験問18

この問題は1998年度(H10)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 市街化区域内の既に造成された宅地において, 敷地面積が1,500㎡の共同住宅を建築する場合は, 当該宅地の区画形質の変更を行わないときでも原則として開発許可を受けなければならない。

2. 市街化区域内の山林において, 土地区画整理事業(規模5ヘクタール)の施行として開発行為を行う場合は, 原則として開発許可を受けなければならない。

3. 市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められていない都市計画区域内の農地において, 野球場を建設するため2ヘクタールの規模の開発行為を行う場合は, 原則として開発許可を受けなければならない。

4. 市街化調整区域内の農地において, 農業を営む者がその居住用の住宅を建築するため開発行為を行う場合は, 原則として開発許可を受けなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は、都市計画法における開発許可の要否を問う問題です。

正解は3です。

選択肢1：誤り
「開発行為」とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指します。本肢のように「区画形質の変更を行わない」場合は、そもそも開発行為に該当しないため、開発許可は不要です。
選択肢2：誤り
土地区画整理事業の施行として行う開発行為については、その規模にかかわらず開発許可は不要とする特例が設けられています。
選択肢3：正しい
野球場などの運動レジャー施設で、規模が1ヘクタール（10,000㎡）以上のものは第二種特定工作物に該当します。市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められていない都市計画区域（非線引都市計画区域）において、3,000㎡以上（本肢では2ヘクタール＝20,000㎡）の開発行為を行う場合、原則として開発許可が必要となります。
選択肢4：誤り
市街化調整区域内において、農林漁業を営む者の居住用住宅の建築を目的として行う開発行為は、開発許可が不要とされています。