平成10年度宅地建物取引主任者資格試験問38

この問題は1998年度(H10)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Aは、弁済業務保証金分担金を金銭をもって保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる。

2. Aと取引した者が複数ある場合で、これらの者からそれぞれ保証協会に対し認証の申出があったとき、保証協会は、これらの者の有する債権の発生の時期の順序に従って認証に係る事務を処理しなければならない。

3. Aが保証協会に対して有する弁済業務保証金分担金の返還請求権を第三者Bが差し押さえ、転付命令を受けた場合で、その差押えの後に保証協会がAに対して還付充当金の支払請求権を取得したとき、保証協会は、弁済を受けるべき還付充当金相当額についても、Bに対して支払いを拒否できない。

4. Aが、保証協会の社員の地位を失ったため、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託した場合、Aは、その旨を甲県知事に届け出なければ、指示処分を受けることなく、直ちに業務停止処分を受けることがある。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

正解の根拠

選択肢1が正しい。宅地建物取引業者は、保証協会に加入する際、弁済業務保証金分担金を金銭で納付しなければなりません（宅建業法第64条の9第1項）。一方で、保証協会は納付された分担金を供託所に供託する際、金銭だけでなく国債証券その他一定の有価証券をもって供託することが認められています（宅建業法第64条の7第2項）。

各選択肢の解説

選択肢1（正しい）：上記「正解の根拠」の通り、業者の納付は金銭のみですが、保証協会の供託は有価証券でも可能です。
選択肢2（誤り）：保証協会が認証の申出を受けた場合、債権の発生時期の順序に従って処理しなければならないとする規定はありません。
選択肢3（誤り）：保証協会は、社員である宅建業者に対する還付充当金の支払請求権を自働債権とし、業者の保証協会に対する弁済業務保証金分担金返還請求権を受働債権として相殺することができます。この相殺は、分担金返還請求権を差し押さえた第三者に対しても対抗することができるため、保証協会は還付充当金相当額の支払いを拒否できます。
選択肢4（誤り）：保証協会の社員の地位を失った場合、1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません。供託した旨の届出をしない場合、免許権者から届出をするよう催告を受け、それでも届出がない場合に免許取消処分を受けることはありますが、「指示処分を受けることなく、直ちに業務停止処分を受ける」という規定はありません。