平成11年度 宅地建物取引主任者資格試験 問23
法令上の制限土地区画整理法
土地区画整理事業の事業計画に関する次の記述のうち, 土地区画整理法の規定によれば, 誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 4. 市町村が施行する土地区画整理事業について定めるべき事業計画については, 施行地区となるべき区域内の宅地の所有者及び借地権者のそれぞれ3分の2以上の同意を得なければならない。
正解は 選択肢4 です。
土地区画整理事業において、施行者ごとに事業計画の手続きや同意要件が異なります。本問は各施行者における事業計画の要件に関する知識を問う問題です。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正しい）
事業計画には、施行地区（工区に分ける場合は施行地区及び工区）、設計の概要、事業施行期間、資金計画などを定める必要があります。これは個人施行、組合施行、公的機関施行を問わず共通する事業計画の必要的記載事項です。 - 選択肢2（正しい）
換地計画は、事業計画の内容に適合するように定めなければなりません。したがって、換地計画の内容が事業計画と抵触する場合は、行政庁の認可を受けることができなくなります。 - 選択肢3（正しい）
土地区画整理組合を設立して事業を行う場合、施行地区内に公共施設の用に供されている国または地方公共団体の土地を含める際には、あらかじめその公共施設を管理する者の 承認 を得る必要があります。 - 選択肢4（誤り）
市町村が土地区画整理事業を施行する場合、事業計画について宅地所有者や借地権者の同意を得る必要はありません。宅地所有者および借地権者のそれぞれの 3分の2以上 の同意が必要とされているのは、土地区画整理組合 を設立する場合などです。したがって、本選択肢は誤りとなります。