平成14年度宅地建物取引主任者資格試験問21

この問題は2002年度(H14)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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建築基準法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 建築確認を申請しようとする建築主は, あらかじめ, 当該確認に係る建築物の所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得ておかなければならない。

2. 建築主は, 工事を完了した場合においては, 工事が完了した日から3日以内に到達するように, 建築主事に文書をもって届け出なければならない。

3. 文化財保護法の規定によって重要文化財に指定された建築物であっても, 建築基準法は適用される。

4. 建築物の建築, 修繕, 模様替又は除却のための工事の施工者は, 当該工事の施工に伴う地盤の崩落, 建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問は、建築基準法における各種手続きや規制の適用範囲、工事現場の危害防止に関する知識を問う問題です。正解は 選択肢4 です。

選択肢1：誤り
建築確認をするにあたり、消防長又は消防署長の同意（いわゆる消防同意）を得なければならないのは、建築主ではなく 建築主事又は指定確認検査機関 です（建築基準法第93条第1項）。建築主があらかじめ同意を得ておく必要はありません。
選択肢2：誤り
建築主は、工事を完了したときは、その日から 4日以内 に到達するように、建築主事に文書をもって検査の申請（完了検査の申請）をしなければなりません（建築基準法第7条第1項）。「3日以内」とする本肢は誤りです。
選択肢3：誤り
文化財保護法の規定によって 国宝、重要文化財等 に指定された建築物については、建築基準法の規定は 適用されません（建築基準法第3条第1項第1号）。したがって、本肢の「適用される」は誤りです。
選択肢4：正しい
建築物の建築、修繕、模様替又は除却のための工事の 施工者 は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければなりません（建築基準法第90条第1項）。