平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 問23

本問は、土地区画整理法に関する知識を問う問題です。
誤っている選択肢は 2 です。

正解の根拠

土地区画整理組合は、事業に要する経費に充てるため、参加組合員以外の組合員から 賦課金 を徴収することができます。しかし、組合に対する債権を有する組合員は、賦課金の納付について 相殺をもって組合に対抗することはできない と規定されています（土地区画整理法第40条第3項）。したがって、相殺できるとする選択肢2は誤りです。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  土地区画整理組合が総会の議決により解散しようとする際、借入金がある場合には、その解散について 債権者の同意 を得なければなりません（法第45条第2項）。債権者保護の観点から正しい記述です。

• 選択肢2（誤り）
  上記の「正解の根拠」で述べた通り、賦課金の納付において、組合に対する債権と 相殺することは認められていません。

• 選択肢3（正しい）
  換地処分の公告があった日の翌日から、換地計画で定められた換地は 従前の宅地とみなされます。そのため、従前の宅地に設定されていた 抵当権等の権利は、そのまま換地の上に存続 します（法第104条第1項）。正しい記述です。

• 選択肢4（正しい）
  国や地方公共団体等が所有する 公共施設の用に供している宅地 については、換地計画において、その位置や地積等について 特別の考慮 を払って換地を定めることができます（法第90条）。正しい記述です。