平成18年度 宅地建物取引主任者資格試験 問20

正解の根拠

正解は 2 です。都市計画法第30条第1項第4号の規定により、開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、予定建築物等の用途を記載しなければなりません。

各選択肢の解説

1. 誤り。都市計画法第30条第2項の規定により、1ヘクタール以上の開発行為等に関する設計に係る設計図書は、国土交通省令で定める資格を有する者が作成したものでなければなりません。必ずしも開発許可を受けようとする者が自ら作成するわけではありません。

2. 正しい。前述の通り、開発許可を受けようとする者が提出する申請書には、開発区域内において予定される建築物の用途を記載する必要があります。

3. 誤り。都市計画法第38条の規定により、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に 届け出 なければなりません。報告して同意を得る必要はありません。

4. 誤り。都市計画法第37条第1号の規定により、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、当該開発行為に関する工事用の 仮設建築物 を建築するときは、都道府県知事の承認を受けることなく建築することができます。