平成22年度 宅地建物取引主任者資格試験 問14

本問は、不動産登記法における登記事項証明書の交付請求に関する基本的な知識を問う問題です。
誤っている記述を選択する問題であり、正解は選択肢1となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り（正解）
  登記事項証明書は、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面として交付されます（不動産登記法第119条第1項）。電磁的記録（データ）の形での証明書交付の制度は存在しません。インターネット上で登記情報を確認できる「登記情報提供サービス」等の仕組みはありますが、これらは法的な証明書としての効力を持たないため、本肢の記述は誤りとなります。

• 選択肢2：正しい
  不動産登記の記録は公開が原則とされており、「何人も」手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求することができます（不動産登記法第119条第1項）。したがって、請求するにあたって利害関係を有することを明らかにする必要はありません。

• 選択肢3：正しい
  登記事項証明書には、目的や用途に応じて複数の種類があり、必要に応じて選択して請求することが可能です（不動産登記規則第196条第1項）。代表的なものとして以下が挙げられます。

  1. 全部事項証明書：登記記録に記録されている事項の全部が記載されたもの
  2. 現在事項証明書：登記記録に記録されている事項のうち、現に効力を有するもののみが記載されたもの
     このほかにも、一部事項証明書や閉鎖事項証明書などが規定されています。

• 選択肢4：正しい
  登記事項証明書の交付請求は、登記所の窓口や郵送による書面請求のほか、電子情報処理組織（オンライン）を使用して行うことも認められています（不動産登記法第119条第3項）。オンラインで請求し、指定した住所への送付（郵送）や、最寄りの登記所窓口での受け取りを指定することが可能です。