平成24年度 宅地建物取引主任者資格試験 問16

本問は、都市計画法における各種の手続きや制限に関する総合的な知識を問う問題です。

正解は 選択肢1 です。非常災害時の応急措置など、緊急性があり公益上やむを得ない行為については、各種の建築制限の例外として許可不要とされています。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい
  市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内では、原則として建築物の建築等を行う際に都道府県知事等（市の区域内にあっては市長）の許可が必要です。しかし、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築については、例外として許可を受ける必要はありません。

• 選択肢2：誤り
  都市計画の決定又は変更の提案は、対象となる土地の所有権又は借地権を有している者のほか、まちづくり活動を推進するNPO法人や、特定の一般社団法人・一般財団法人等も行うことができます。したがって、「所有権又は借地権を有している者以外は行うことができない」という記述は誤りです。

• 選択肢3：誤り
  市町村が都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議する必要があります。ただし、その同意まで得ることが義務付けられているのは、原則として町村の場合（あるいは国の利害に重大な関係がある場合等）に限られます。すべての市町村において知事の同意が必須であるとする本記述は誤りです。

• 選択肢4：誤り
  地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域）内において建築物の建築等を行う場合は、原則として当該行為に着手する日の30日前までに、行為の種類や場所等を市町村長に届け出なければなりません。「行為の完了した日から30日以内」とする記述は事後届出となっており、誤りです。