平成25年度宅地建物取引主任者資格試験問13

この問題は2013年度(H25)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。

2. 区分所有者の請求によって管理者が集会を招集した際、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者が集会の議長となる。

3. 管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

4. 一部共用部分は、区分所有者全員の共有に属するのではなく、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）に関する基本的な知識を問う問題です。
最も不適切な（誤っている）記述は選択肢1です。

選択肢1（誤り・正解の選択肢）
区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者（賃借人など）は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることはできますが、議決権を行使することはできません（区分所有法第44条第1項）。議決権はあくまで区分所有者に帰属します。
選択肢2（正しい）
区分所有者の請求によって管理者が集会を招集した際、規約に別段の定めがある場合や別段の決議をした場合を除き、管理者が集会の議長となります（区分所有法第41条）。
選択肢3（正しい）
管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければなりません（区分所有法第43条）。
選択肢4（正しい）
一部の区分所有者のみに共用されるべきことが明らかな共用部分（一部共用部分）は、区分所有者全員の共有ではなく、これを共用すべき区分所有者の共有に属します（区分所有法第11条第1項ただし書）。