平成27年度宅地建物取引士資格試験問13

この問題は2015年度(H27)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 管理者が選任されていない場合、集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、集会を招集した区分所有者の1人が議長となる。

2. 集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。

3. 集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の1人がこれに署名し、押印をしなければならない。

4. 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任することができる。この場合、任期は2年以内としなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）に関する知識を問う問題です。

正解は 選択肢1 です。区分所有法第41条の規定により、管理者が選任されていない場合の集会の議長は、原則として集会を招集した区分所有者の1人が務めることとされています。

選択肢1：正しい
管理者がいない場合、集会においては、規約に別段の定めがある場合や別段の決議をした場合を除き、集会を招集した区分所有者の1人が議長となります（区分所有法第41条）。
選択肢2：誤り
集会の招集の通知は、会日より少なくとも 1週間前 に発しなければなりません（区分所有法第35条第1項）。「2週間前」とする本肢は誤りです。なお、この期間は規約で伸縮することができます。
選択肢3：誤り
集会の議事録が書面で作成されている場合、議長および集会に出席した 区分所有者の2人 がこれに署名（および押印）しなければなりません（区分所有法第42条第3項）。「区分所有者の1人」とする本肢は誤りです。
選択肢4：誤り
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって管理者を選任することができます（区分所有法第25条第1項）。しかし、区分所有法には管理者の 任期に関する上限の制限規定はありません。「任期は2年以内としなければならない」とする本肢は誤りです。