平成29年度 宅地建物取引士資格試験 問1
権利関係代理
この問題は2017年度(H29)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
本問は、代理に関する民法の規定および判例の理解を問う問題です。
正解は 3 です。
正解の根拠（選択肢3）
復代理人が委任事務を処理するに当たって受け取った金銭等の受領物を代理人に引き渡した場合には、本人に対する受領物引渡義務も消滅します。したがって、「本人に対する受領物引渡義務は消滅しない」とする記述は誤りです（最判昭51.4.9）。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正しい）: 売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方からの取消しや解除の意思表示を受領する権限も有すると解されています（最判昭35.2.19）。
- 選択肢2（正しい）: 任意代理人（委任による代理人）は、原則として復代理人を選任できませんが、本人の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときには、復代理人を選任することができます（民法第104条）。
- 選択肢3（誤り）: 復代理人は本人に対しても直接義務を負いますが、受領した金銭を代理人に引き渡した場合、代理人に対する引渡義務が消滅すると同時に、本人に対する引渡義務も消滅します。
- 選択肢4（正しい）: 夫婦は、日常家事に関する事項について、互いに代理権を有しています（民法第761条に基づく日常家事連帯債務から導かれる法定代理権）。したがって、個別の代理権授与がなくとも法律行為が可能です。