令和元年度宅地建物取引士資格試験問26

宅建業法免許制度

この問題は2019年度(R1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせてはならないが、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせることはできる。

2. 宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいうが、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。

3. 宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。

4. 宅地建物取引業者の従業者が、当該宅地建物取引業者とは別に自己のために免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解の根拠

宅地建物取引業者の従業者が、当該宅地建物取引業者とは別に自己のために免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に該当し、宅地建物取引業法違反となります。宅地建物取引業を営むには、事業主体ごとに免許を受ける必要があるため、勤務先が免許を持っていても、従業者が独立して自己のために事業を行う場合は自身の免許が必要です。

各選択肢の解説

選択肢1: 誤り。宅地建物取引業者は、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営む旨の表示をさせることだけでなく、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせることも禁止されています（名義貸しの禁止）。
選択肢2: 誤り。宅地建物取引業法上の「建物」には、一棟の建物だけでなくマンションの一室のような建物の一部も含まれます。したがって、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たります。
選択肢3: 誤り。無免許者が自ら宅地建物取引業を営む場合、たとえ免許を持つ宅地建物取引業者が代理や媒介として関与したとしても、事業の主体が無免許である以上、無免許事業に当たります。
選択肢4: 正しい。宅地建物取引業者の従業者であっても、自己のために独立して反復継続的に取引を行う場合、自身で免許を受けていなければ無免許事業に当たります。