令和3年度 宅地建物取引士資格試験 問15

本問は、都市計画法における 地区計画 および 地区整備計画 の内容についての理解を問う問題です。誤っている記述を選択する形式です。

正解の理由（選択肢3）

地区整備計画において、市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無（区域区分） を定めることはできません。
区域区分は、都市計画区域全体について広域的な観点から都道府県（または指定都市）が定める事項であり、特定の街区レベルの局所的な範囲を対象とする地区計画（地区整備計画）の中で決定できるものではありません。地区整備計画では、主に道路や公園などの地区施設の配置や、建築物の建蔽率・容積率の最高限度など、その地区に特化した具体的なまちづくりのルールを定めます。したがって、選択肢3の記述が誤りとなります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい記述に準ずる）
  地区計画については、都市計画に当該地区計画の目標や区域の整備、開発及び保全に関する方針を定めます。
  ※補足：現在の都市計画法（第12条の5第2項）においては「定めるものとする（義務）」と規定されていますが、本問では選択肢3の誤りが明白であるため、相対的に正解（誤っているもの）は選択肢3となります。

• 選択肢2（正しい記述）
  地区計画等の区域については、都市計画に種類、名称、位置及び区域を定めるものとするとともに、面積 については定めるよう 努める ものとされています（都市計画法第12条の4第2項）。したがって、本記述は正しい内容です。

• 選択肢4（正しい記述）
  地区整備計画においては、良好な住環境や市街地環境を形成・保全するため、建築物の建築形態に関する制限として、建築物の建蔽率の最高限度 や、容積率の最高・最低限度、敷地面積の最低限度などを定めることができます（都市計画法第12条の5第7項）。したがって、本記述は正しい内容です。