令和3年度 宅地建物取引士資格試験 問14

本問は、不動産登記法における登記申請の原則とその例外（単独申請など）に関する知識を問う問題です。代位申請や単独申請などの例外規定は頻出事項です。該当する要件を正確に押さえておく必要があります。正解は 3 です。法人の合併による権利の移転の登記は、相続と同様に包括承継（一般承継）に該当するため、登記権利者が単独で申請することができます（不動産登記法第63条第2項）。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り 所有権の移転の登記がある場合、所有権の登記名義人が単独で所有権の登記（所有権保存登記）の抹消を申請することはできません。所有権の移転の登記があるときは、まずその移転登記の抹消を行わなければ、元の所有権保存登記の抹消を申請することはできません（不動産登記法第71条）。
• 選択肢2：誤り 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によって消滅しません（不動産登記法第17条第1項）。これは、登記申請手続を円滑に進め、当事者の不利益を防ぐための特則です。
• 選択肢3：正しい 法人の合併による権利の移転の登記は、一般承継による権利の移転の登記に該当するため、登記権利者が単独で申請することができます（不動産登記法第63条第2項）。
• 選択肢4：誤り 信託の登記は、権利の保存、設定、移転等の登記申請と同時に行う必要があります。そして、この信託の登記は受託者が単独で申請することができます（不動産登記法第98条第2項）。