令和3年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問14

この問題は2021(R3)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。

2. 共用部分である旨の登記がある建物について、合併の登記をすることができる。

3. 登記官は、表示に関する登記について申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。

4. 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、不動産登記法に関する知識を問う問題です。共用部分である旨の登記がある建物 の合併の登記に関する規定が問われています。
正解は 選択肢2 です。不動産登記法では、共用部分である旨の登記がある建物については、合併の登記をすることができないと定められています。

選択肢1：正しい
表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から 1月以内 に、表題登記を申請しなければなりません（不動産登記法第36条）。
選択肢2：誤り（正解）

共用部分である旨の登記がある建物 については、合併の登記をすることができません（不動産登記法第54条第1項第3号）。したがって、本選択肢の「合併の登記をすることができる」という記述は誤りです。

選択肢3：正しい
登記官は、表示に関する登記について申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができます（不動産登記法第29条第1項）。
選択肢4：正しい
建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人 も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができます（不動産登記法第47条第2項）。