令和4年度宅地建物取引士資格試験問14

この問題は2022年度(R4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 所有権の移転の登記の申請をする場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。

2. 所有権の移転の登記の申請をする場合において、当該申請を登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってするときは、登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由があるとみなされるため、登記義務者の登記識別情報を提供することを要しない。

3. 所有権の移転の登記の申請をする場合において、登記権利者が登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をしたときは、当該登記に係る登記識別情報は通知されない。

4. 所有権の移転の登記の申請をする場合において、その登記が完了した際に交付される登記完了証を送付の方法により交付することを求めるときは、その旨及び送付先の住所を申請情報の内容としなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、不動産登記に関する申請情報の提供や登記完了時の手続きについての理解を問う問題です。正解は選択肢2です。資格者代理人（司法書士など）によって登記の申請をする場合であっても、登記識別情報を提供できない「正当な理由」には該当せず、原則として提供が必要です。

選択肢1：正しい 権利に関する登記を申請する場合、申請人は法令に別段の定めがある場合を除き、申請情報と併せて登記原因を証する情報（登記原因証明情報）を提供しなければなりません。
選択肢2：誤り（正解） 所有権の移転の登記などにおいて、登記義務者は原則として登記識別情報を提供する必要があります。代理人によって申請を行うこと自体は、登記識別情報を提供できない「正当な理由」にはなりません。正当な理由とは、登記識別情報の通知を受けていない、失念した、失効の申出をした等の事情を指します。
選択肢3：正しい 登記官は、登記が完了したときは速やかに登記権利者に登記識別情報を通知しますが、登記権利者があらかじめ通知を希望しない旨の申出をした場合は、通知されません。
選択肢4：正しい 登記完了証について送付による交付を求める場合、申請人は送付による交付を求める旨及び送付先の住所を申請情報の内容としなければなりません。