令和2年度宅地建物取引士資格試験問14

この問題は2020(R2)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければ、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができない。

2. 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合であっても、その承諾を得ることなく、申請することができる。

3. 債権者Aが債務者Bに代位して所有権の登記名義人CからBへの所有権の移転の登記を申請した場合において、当該登記を完了したときは、登記官は、Aに対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。

4. 配偶者居住権は、登記することができる権利に含まれない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

正解は 1 です。

不動産登記法第74条第2項の規定により、敷地権付き区分建物 の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければ、当該区分建物に係る 所有権の保存の登記 を申請することができないと定められています。

正しい。前述の通り、敷地権付き区分建物の所有権保存登記には、敷地権の登記名義人の承諾が必要です。
誤り。所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合、その第三者の 承諾があるときに限り 申請することができます（不動産登記法第109条第1項）。承諾を得ることなく申請することはできません。
誤り。登記官は、登記を完了したときは「登記名義人となる申請人」に対し、登記識別情報 を通知しなければなりません（不動産登記法第21条）。債権者代位による申請の場合、債権者Aは申請人ですが登記名義人にならず、債務者Bは登記名義人になりますが申請人ではないため、AにもBにも登記識別情報は通知されません。
誤り。配偶者居住権 は、登記することができる権利として不動産登記法に規定されています（不動産登記法第3条第9号）。