令和元年度宅地建物取引士資格試験問14

権利関係不動産登記法

この問題は2019年度(R1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 登記の申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないときは、登記官は、理由を付した決定で、当該申請を却下しなければならない。

2. 所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができない。

3. 登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権で当該土地の分筆の登記をすることはできない。

4. 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 選択肢3 です。

表示に関する登記は、登記官が職権ですることができます（不動産登記法第28条）。したがって、一筆の土地の一部が別の地目となったときなど必要があると認めるときは、登記官は職権で当該土地の分筆の登記をすることが可能です。よって、「職権で当該土地の分筆の登記をすることはできない」とする本記述は誤りとなります。

各選択肢の解説

選択肢1: 正しい。登記の申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないときは、登記官は理由を付した決定で当該申請を却下しなければなりません（不動産登記法第25条第1号）。
選択肢2: 正しい。所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができません（不動産登記法第41条第1号）。
選択肢3: 誤り。上記の通り、登記官は要件を満たせば職権で分筆の登記をすることが可能です。
選択肢4: 正しい。登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては消滅しません（不動産登記法第17条第1号）。これは不動産取引の安全と登記手続きの円滑化を図るための特則です。