令和3年度 宅地建物取引士資格試験 問4
権利関係相続
この問題は2021(R3)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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被相続人Aの配偶者Bが、A所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
正解は 選択肢1 です。本問は民法における 配偶者居住権 に関する知識を問う問題です。配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物について、終身または一定期間、無償で居住・使用できる権利です。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正しい） 遺産分割協議や遺言等によって配偶者居住権の存続期間を定めた場合、その期間が満了した時点で配偶者居住権は消滅します。民法上、配偶者居住権の延長や更新を認める規定は存在しないため、本記述は正しいです（民法1030条）。
- 選択肢2（誤り） 配偶者居住権を取得した配偶者は、居住建物の所有者の承諾 を得なければ、第三者に当該建物を賃貸することができません（民法1032条3項）。承諾なく賃貸した場合は、所有者から配偶者居住権の消滅請求を受ける可能性があります。
- 選択肢3（誤り） 配偶者居住権は配偶者の居住を保護するための一身専属的な権利であり、配偶者の死亡によって消滅 します（民法1036条により準用される597条3項）。したがって、配偶者の相続人が配偶者居住権を相続することはありません。
- 選択肢4（誤り） 配偶者居住権を第三者に対抗（主張）するためには、配偶者居住権の設定の登記 を備える必要があります（民法1031条2項）。登記がなければ、建物の新たな所有者Dに対して配偶者居住権を対抗することはできません。