令和3年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問7

権利関係相続

この問題は2021(R3)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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令和3年7月1日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 自筆証書によって遺言をする場合、遺言者は、その全文、日付及び氏名を自書して押印しなければならないが、これに添付する相続財産の目録については、遺言者が毎葉に署名押印すれば、自書でないものも認められる。

2. 公正証書遺言の作成には、証人2人以上の立会いが必要であるが、推定相続人は、未成年者でなくとも、証人となることができない。

3. 船舶が遭難した場合、当該船舶中にいて死亡の危急に迫った者は、証人2人以上の立会いがあれば、口頭で遺言をすることができる。

4. 遺贈義務者が、遺贈の義務を履行するため、受遺者に対し、相当の期間を定めて遺贈の承認をすべき旨の催告をした場合、受遺者がその期間内に意思表示をしないときは、遺贈を放棄したものとみなされる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問の正解は 4 です。
遺贈義務者が受遺者に対して期間を定めて催告をした場合、期間内に意思表示がないときは、遺贈を承認したものとみなされます。

選択肢1: 正しい。自筆証書によって遺言をする場合、原則として全文、日付及び氏名の自書が必要ですが、これに添付する 相続財産の目録 については、毎葉に署名押印すれば自書は不要です（民法968条2項）。
選択肢2: 正しい。公正証書遺言の作成には証人2人以上の立会いが必要ですが、推定相続人 は、未成年者であるかどうかにかかわらず、証人となることができません（民法974条）。
選択肢3: 正しい。船舶が遭難した場合において、死亡の危急に迫った者は、証人2人以上 の立会いがあれば、口頭で遺言をすることができます（民法979条1項）。
選択肢4: 誤り。遺贈義務者が受遺者に対し、相当の期間を定めて遺贈の承認・放棄の催告をした場合、受遺者がその期間内に意思表示をしないときは、遺贈を承認したものとみなされます（民法987条）。放棄したものとみなされるわけではありません。