令和4年度宅地建物取引士資格試験問28

この問題は2022年度(R4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者ではない個人から媒介業者の仲介なしに土地付建物を購入する場合、買主である宅地建物取引業者は重要事項説明書を作成しなくても宅地建物取引業法違反とはならない。

2. 宅地建物取引業者が、重要事項説明書を作成する際、調査不足のため、重要事項説明書に記載された内容が事実と異なるものとなったが、意図的に事実と異なる内容を記載したものではないため、宅地建物取引業法違反とはならない。

3. 宅地建物取引業者は、土地売買の媒介を行う場合、宅地建物取引業者ではない売主に対して契約が成立する前までの間に、宅地建物取引士をして重要事項説明書を交付して説明をさせなければならない。

4. 宅地又は建物の取引は権利関係や法令上の制限など取引条件に関する事項が複雑で多岐にわたるため、重要事項説明書は、宅地又は建物の取引の専門的知識を有する宅地建物取引士が作成しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明は、物件の権利を取得する側（買主や借主）を保護するための制度です。

宅地建物取引業者が自ら買主となる場合、売主（非業者）は権利を失う側であるため、売主に対して重要事項説明を行う義務はありません。したがって、重要事項説明書を作成・交付しなくても宅地建物取引業法違反にはなりません。

選択肢1（正解）: 上記の通り、宅地建物取引業者が買主となる取引において、非業者の売主に対して重要事項説明を行う義務はないため、重要事項説明書を作成しなくても違反とはなりません。
選択肢2: 重要事項説明において、事実と異なる内容を記載して説明した場合、適切な重要事項説明義務を果たしたとは言えません。意図的（故意）でなくても、調査不足などの過失があれば宅地建物取引業法違反となります。
選択肢3: 土地売買の媒介を行う場合、重要事項説明の相手方は物件を「取得しようとする者」、すなわち買主です。売主に対して重要事項説明を行う義務はありません（ただし、契約成立後に作成する第37条書面は売主と買主の双方に交付する必要があります）。
選択肢4: 重要事項説明書への記名や、相手方への交付・説明は宅地建物取引士が行わなければなりませんが、書面の作成自体は宅地建物取引業者の責任において行われるものであり、必ずしも宅地建物取引士自身が作成しなければならないという規定はありません。