令和4年度 宅地建物取引士資格試験 問42

宅地建物取引業法における 専属専任媒介契約 に関する問題です。
専属専任媒介契約は、依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができず、かつ自ら発見した相手方と契約を締結することもできないという、最も規制の厳しい媒介契約です。そのため、宅建業者には依頼者に対する手厚い報告義務や指定流通機構への登録義務などが課されています。

正解の根拠

選択肢2が正しい記述です。
宅地建物取引業者が依頼者に対して、宅地の 価額又は評価額について意見を述べる場合 には、その 根拠を明らかにしなければならない と規定されています（宅建業法34条の2第2項）。
この根拠の明示方法については、法律上特別な規定はなく、口頭でも書面を用いてもどちらでもよい と解釈されています。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  業務処理状況の報告義務について、専任媒介契約 の場合は「2週間に1回以上」ですが、専属専任媒介契約 の場合はより厳しく「1週間に1回以上」報告しなければなりません。本問は専属専任媒介契約に関する記述であるため、誤りです。

• 選択肢2（正しい）
  上記の「正解の根拠」で解説した通り、評価額について意見を述べる際の根拠の提示は、口頭でも書面でも可能です。

• 選択肢3（誤り）
  専任媒介契約および専属専任媒介契約の 有効期間は最長で3か月 です。これより長い期間を定めた場合は、自動的に3か月となります。依頼者からの申出であったとしても、例外なく 3か月を超える期間を定めることはできません。

• 選択肢4（誤り）
  宅建業者が指定流通機構に所定の事項を登録した場合、指定流通機構から発行される 登録を証する書面を、遅滞なく依頼者に引き渡さなければなりません。これは法律上の義務であり、依頼者からの引渡しの依頼の有無にかかわらず、必ず引き渡す必要があります。