令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問22

正解の根拠

選択肢4が正しいです。国土利用計画法に基づく事後届出は、一定面積以上の土地について、「対価を得て」行われる所有権、地上権若しくは賃借権等の移転又は設定の契約（土地売買等の契約）を締結した場合に必要となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り） 市街化区域内における事後届出の対象面積は $2,000 \text{m}^2$ 以上 です。面積要件は 取得者（権利取得者） ごとに判断されます。Ｂは $2,000 \text{m}^2$ を取得しているため届出が必要ですが、Ｃは $1,500 \text{m}^2$ の取得であり面積要件を満たさないため、届出は不要です。よって、「ともに事後届出を行わなければならない」とする本肢は誤りです。

• 選択肢2（誤り） 都市計画区域外における面積要件（$10,000 \text{m}^2$ 以上）は満たしていますが、民事執行法に基づく 競売 による土地の取得は、事後届出の適用除外とされています。したがって、Ｅは事後届出を行う必要はありません。

• 選択肢3（誤り） 市街化調整区域内における事後届出の対象面積は $5,000 \text{m}^2$ 以上 であり、面積要件は満たしています。しかし、事後届出の期限は、契約を締結した日から起算して 2週間以内 です。「1か月以内」とする本肢は誤りです。

• 選択肢4（正しい） 事後届出の対象となるのは、「対価を得て」行われる土地売買等の契約です。乙土地の賃借権設定は 対価の授受を伴わない ため、事後届出の対象にはならず、面積を合算する必要もありません。したがって、甲土地（$1,200 \text{m}^2$）のみで判断することになり、市街化区域内の面積要件（$2,000 \text{m}^2$ 以上）を満たさないため、Ｈは事後届出を行う必要はありません。