令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問21
法令上の制限農地法
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 4. 法人の代表者が、その法人の業務に関し、法第4条第1項又は法第5条第1項の規定に違反して農地の転用をした場合には、その代表者が罰せられるほか、その法人も300万円以下の罰金刑が科せられる。
正解の根拠
正解は 選択肢4 です。
農地法において、法人の代表者などがその法人の業務に関して無許可転用（農地法第4条第1項または第5条第1項違反）を行った場合、行為者が罰せられる（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）だけでなく、法人に対しても罰金刑が科せられます（両罰規定）。
この際、法人に対する罰金刑は「1億円以下」とされています（農地法における法人に対する重科規定）。したがって、「300万円以下の罰金刑が科せられる」とする選択肢4は誤りです。
各選択肢の解説
選択肢1（正しい）：農地法第4条および第5条の許可基準（一般基準）では、申請に係る農地のすべてを事業の用に供することが確実と認められない場合、許可をしてはならないと規定されています。住宅造成を目的とする場合でも、すべてを住宅用に供する確実性がない場合は許可を受けられません。
選択肢2（正しい）：仮設工作物の設置といった一時的な転用を目的とする場合、所有権を取得する必要はなく、賃借権等の設定で目的を達成できます。そのため、一時転用目的での所有権移転を伴う第5条第1項の許可は認められません。
選択肢3（正しい）：農地の賃貸借は、登記がなくても、農地の「引渡し」があれば、その後その農地の所有権を取得した第三者に対抗することができます（農地法第16条）。
選択肢4（誤り）：前述の通り、法人の業務に関する違反の場合、法人には300万円以下ではなく「1億円以下の罰金刑」が科せられるため誤りとなります。